受動喫煙対策、アンケートで３５知事が賛同　「分煙」の自民案は支持ゼロ

　受動喫煙対策を強化する健康増進法改正を、全国の７割を超える３５知事が「必要」と考えていることが共同通信の全国知事アンケートで分かった。改正を巡っては、飲食店の原則屋内禁煙を掲げる厚生労働省と、条件を緩和して喫煙、分煙を認める自民党が対立。通常国会への法案提出が先送りされたが、１４知事が厚労省案を支持したのに対し、自民党案はゼロだった。

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