食品意識調査、福島産「ためらう」最少に　消費者庁

　消費者庁は１１日、東京電力福島第１原発事故を受けた食品の放射性物質に関する１０回目の意識調査の結果を発表した。購入をためらう産地として福島県を選んだ人は５１７６人中６８４人の１３．２％と、１５．０％だった今年２月の前回調査に続いて過去最少の割合となった。

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