おとり物件の掲載中止を　サイト運営会社に要請

　実際は契約できない「おとり物件」をインターネットの不動産情報サイトに掲載したなどとして、関東・甲信越の１０都県の不動産団体が加盟する「首都圏不動産公正取引協議会」（東京）が不動産業者４２社の担当物件を掲載しないようサイト運営会社に要請していたことが２２日、協議会への取材で分かった。

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