生活保護水準、引き下げ上限「５％」に　１３％から修正、国費１６０億円削減

　厚生労働省は１８日、来年秋からの生活保護支給額の見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について減額幅を最大５％にとどめることを決めた。厚労省は最大１３％減の見直し案を提示していたが、大幅減に対して批判が出ていることに配慮した。３年かけて段階的に引き下げ、国費計約１６０億円を削減する。

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