政府は、原則６０歳と定める国家、地方公務員の定年を３年ごとに１歳ずつ延長し、２０３３年度に６５歳とする方向で検討に入った。人件費の膨張を抑制するため、６０歳以上の職員の給与を減額するほか、中高年層を中心に６０歳までの給与の上昇カーブを抑える考えだ。１９年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出し、２１年度からの着手を目指す。
Source: 生活ニュース – SankeiBiz（サンケイビズ） 公務員の定年、２０３３年度に６５歳 政府検討
政府は、原則６０歳と定める国家、地方公務員の定年を３年ごとに１歳ずつ延長し、２０３３年度に６５歳とする方向で検討に入った。人件費の膨張を抑制するため、６０歳以上の職員の給与を減額するほか、中高年層を中心に６０歳までの給与の上昇カーブを抑える考えだ。１９年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出し、２１年度からの着手を目指す。
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