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国保財政健全化に課題 「税金頼み」脱却に苦慮

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 年金生活者や自営業者などが加入する国民健康保険(国保)の運営主体が4月から都道府県に移管される。厚生労働省が30日公表した調査では、全国45都府県の54%に当たる828市区町村で平成30年度の保険料などが下がるとの結果に。制度変更に伴い急激な増加も懸念されていた国民健康保険の保険料は、移管支援の目的で国が約3400億円を投入し、保険料の伸びは一定程度、抑制される見通しとなった。ただ、加入者以外も負担する税金で国保の赤字を穴埋めする構造は残ったままで、国保財政の健全化は遠い。自治体からは先行きへの不安が多く聞かれた。

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