認知症対策に初の数値目標　急速な高齢化、社会保障費増大に危機感

　国の認知症政策を示す大綱の素案が１６日、公表された。柱に「予防」と「共生」を据え、「７０代での発症を１０年間で１歳遅らせる」などと患者数の抑制に向けた具体的な数値目標を初めて示した。背景には、国内で急速に進む高齢化と、それに伴う医療費、社会保障費の増大への強い危機感がある。
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