民泊、ビジネス色強く　解禁１年、文化交流はどこへ

　民泊を解禁した住宅宿泊事業法の施行から１年が過ぎた。家主自ら接客に当たるアットホームな物件が好評な一方で、企業などの法人が運営する物件がほぼ半数まで増加し、ビジネス色が強まっている。日本の生活体験や文化交流といった意義が薄れる懸念もある。
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