障害や認知症で判断力が十分でない人の財産管理や意思決定を支援する「成年後見制度」で、本人の財産から後見人に支払われる報酬の見直しが進んでいる。従来は本人の財産額などを考慮して家庭裁判所が報酬を決定していたが、「後見人の実際の業務量に見合っていない」といった批判もあった。最高裁は業務の量や負担に応じた金額となるよう、各地の家裁に検討を促した。より実情に即した報酬となれば、制度の利用促進にもつながりそうだ。
Source: 生活ニュース - SankeiBiz（サンケイビズ） 成年後見報酬、見直し着々 最高裁判所、業務量見合った額へ議論促す
成年後見報酬、見直し着々 最高裁判所、業務量見合った額へ議論促す
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