韓国経済終わる

Jの恐怖、3 ... 2 ... 1 ...カウントダウン開始された

昨年の消費者物価上昇率が史上最低を記録した。統計庁が先月31日に発表した'12 5月と年間の消費者物価動向」によると、昨年の消費者物価指数は、前年より0.4％上昇するにとどまった。これは、統計庁が1965年の集計を開始して以来、最も低い。昨年8?9月には前年同期比上昇率がマイナスを記録した。政府は昨年の物価上昇率を2018年末には1.6％に設定したが、昨年7月に0.9％に下した、これ大きく満たないものである。

以前まで0％対消費者物価上昇率が示されたときは、通貨危機の影響が盛んであった1999年（0.8％）と中東呼吸器症候群（メールス）事態が起きた2015年（0.7％）などの「危機局面」だけだった。昨年はこれといった危機がなくても、むしろより低い物価が現実化したわけだ。すでに物価上昇率は、2013年以降、2018年まで連続1％台以下にとどまり、韓国銀行の物価安定目標値（2％）を一度も達成できなかった。韓国が1990年代の日本の「失われた20年」に陥れたデフレに入った「J（Japanification・日本画）の恐怖」が大きくなる背景だ。

デフレは単なるジョムルガではなく、「景気低迷とかみ合う「持続的な物価上昇の鈍化を意味する。昨年、韓国経済は景気低迷と内需低迷を経験しながら成長率は1％台に墜落の岐路に立っている。輸出も13ヶ月連続のマイナスを記録する可能性が大きい。韓国経済成長動力である輸出が基底効果さえ動作しておらず、1年以上沈みという話だ。ソンテユン延世大経済学科教授は、「現在の物価下落は、景気低迷と家計所得の減少による需要不振のために示されていると評価するのが正しい」と指摘した。

経済が下降局面に入った状況で、他の資産価格まで下がると消費萎縮が深刻化し、衝撃が大きくなる。消費が減れば商人は、商品の値を下げる。家計・企業などは、物価の下落を予想して、消費と投資を先送りするという悪循環に陥る。韓国銀行が物価上昇率の目標値を高くも、かといっ低くもない2％として記載している理由だ。

最近、韓国のジョムルガは構造的な側面が大きい。経済」規模」が大きくなり、成長率は徐々に低くなり、高齢化・少子化で生産可能人口は減少傾向である。ここで、就職難と1人世帯の増加などにかみ合って財布を開く消費主体が消え、物価上昇圧力を減らしている。いろいろ90年代の日本と「似た形」である。このような傾向が長期化画面「消費低迷→企業投資の減少→雇用減少→所得減少→消費低迷加速」の沼に陥ることになる。

しかし、政府と韓国銀行はジョムルガが需要要因よりも濃縮水産物・有価など供給要因に起因しただけデフレについては、線を引いている。実際、昨年には、石油類（-5.7％）と濃縮水産物（-1.7％）が全体の物価をそれぞれ-0.26％ポイント、-0.13％ポイント引き上げた。 2018年にはそれぞれ6.8％、3.7％上昇したことがある。衣類や靴（0.1％）も関連統計集計以来最も低い上昇幅を記録したが、これは地方自治団体の無償制服サポートの影響を受けたと統計庁は説明した。イヅウォン統計庁物価動向課長は「デフレは大きく懸念していない」と述べた。

しかし、源物価上昇率の鈍化速度が速いという点で、政府の診断が現実とかけ離れているとの指摘が出ている。源物価上昇率は、政府が昨年0％台物価の最大の要因として指摘された農産物や石油類を除いた指標である。基調的な物価の推移を示す。昨年源の物価上昇率は、前年同期比1四半期1％、2・第3四半期0.7％と低くなっている。

[view 新聞E1面1段 2020.1.1]
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002964566&date=20200101&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101