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「コロナと共存」経済再開　圧力に押されたイタリア政府

新型コロナウイルスの欧州での感染の中心になったイタリアが、規制の解除に向けて動き出した。コンテ首相は10日、一部商店の14日からの営業再開を認めると発表。経済活動を5月初めから段階的に再開させる検討も始まった。経済界からの強い要望に押された形だが、懸念も残る。

「我々はウイルスの消滅を待てない。ウイルスと共存しながら対策を打ち出す『第2段階』に向けた作業が、すでに始まっている」。コンテ氏は10日夜に記者会見し、厳しい感染拡大防止策を取りつつ、「復興」に向けた準備段階に入ったことを強調した。同国では食料品などの生活必需品の生産と販売のみが認められてきたが、14日から書店やベビー用品店なども営業を再開。木材加工や電子部品の製造など一部の産業も、再開が認められる。

規制の緩和に踏み切った背景には、感染拡大のスピードが落ちてきたことがある。感染者数の前日からの増加率は2～3%台で安定しており、集中治療室にいる患者数も7日連続で減少。保健当局は3月上旬から続けてきた外出禁止などの厳しい規制の効果が表れたとみている。

経済活動の再開を求める経済界からの「圧力」も、日に日に強まっていた。
イタリアメディアによると、同国最大の経済団体の幹部は3日、「労働環境の安全が確保され次第、すぐに再開させないと外国企業に取って代わられる。ウイルスに殺され、その後は労働者が食べられずに死んでしまう」と訴えた。コンテ氏は、自営業者への一時金の支給や企業の運転資金の貸し付けなどの経済対策を打ち出したが、欧州連合（EU）からの財政支援に頼らざるを得ない状況だ。イタリアでは生活困窮者への買い物クーポンが配られ始めただけで、具体的な経済支援は進んでいない。

[朝日 2020.4.12]
https://www.asahi.com/articles/ASN4C6HDGN4CUHBI017.html