韓国「日本は経済報復で脅してくるが実は大したカードはない、あるなら既にやってる。日本資産の現金化やってやるよ」

法院（裁判所）の『公示送達』決定に『国際法違反』を主張
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＜アンカー＞
日本政府は我々が日本企業の資産を現金化した場合、全ての選択肢を検討すると明らかにしました。 経済報復が主に取り上げられていますが、カードはそれほど多くないという見方も出ています。

ユン・ソルヨン特派員です。

＜記者＞
日本政府の報道官である菅義偉官房長官は韓国大法院（最高裁）の判決結果と同様に、法院（裁判所）の公示送達も国際法違反であると主張しました。

また日本企業の資産の現金化が行われた場合、報復措置が行われる事を示唆しました。

＜菅義偉（官房長官）＞
「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて引き続き対応していきたい」

麻生太郎副総理は、「韓国との貿易の再検討や金融制裁など、様々な方法がある」と言及しました。

産経新聞も最近、「日本政府が二桁に達する対応措置を検討している」と報道しました。

日本がこれまで検討してきた報復措置は、主に経済関連、の制裁でした。

しかしコロナ19で日本の経済も厳しくなり、日本政府が選べる選択肢にも制限があるという指摘が出ています。

＜奥薗秀樹（静岡県立大学教授）＞
「（安倍政権が）現在、最も厳しい状況に置かれているのは事実です。韓国に打撃を与える具体的な措置として何が考えられるのか、効果的な措置は難しいと思います」

昨年7月、半導体素材3品目について取った輸出規制措置は、韓国よりも日本輸出企業の方に大きな被害を与えました。

東京からJTBCユン・ソルヨンでした。

ソース：JTBC（韓国語）
http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11953797