韓国政府「菅首相、本当に助けてください… 徴用工問題は日本企業が一旦賠償に応じてくれたら全額韓国政府が補填します」

韓国政府が徴用賠償判決と関連し、「日本企業が賠償に応じた後、韓国政府が全額補填する」という案を非公式に日本政府に打診したが、日本側が受け入れなかったと朝日新聞が今日（31日）報道しました。

朝日新聞によると、青瓦台は今年に入ってノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に徴用問題の解決策を検討しており、大法院判決を尊重するという文在寅大統領の意向を考慮し、事後保全策を今年初めに打診したと韓日両国の政府関係者が説明しました。

この構想について日本政府側は「企業の支出が保全されても判決の履行は変わらず、応じられない」という反応を示したと朝日新聞は伝えました。

日本政府関係者は、安倍首相が徴用判決について、在任中強硬な措置を要求したことについて、当時の官房長官だった菅は、韓国と日本の経済関係を重視して穏健な対応を望んでいたと朝日新聞に説明しました。

日本の首相官邸のある幹部は「何とかしたいという思いが今の首相は強い」と話しました。

しかし、毎日新聞の報道によると、菅首相は、文大統領が先月24日、電話会談で、韓中日3カ国首脳会議に出席を勧めると、徴用問題の解決が参加条件であるという考えを伝えたと外交筋が明らかにした。

YTN 2020.10.31｜10:00
https://n.news.naver.com/mnews/article/052/0001508605?sid=001

※朝日新聞の元記事
【朝日新聞】韓国提案、日本は乗らず　元徴用工問題「賠償応じれば、後に穴埋め」

元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。２年前の判決を機に悪…

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[朝日 2020.10.31]会員記事
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14678354.html

【ハンギョレ】朝日新聞「韓国、強制動員賠償後、補償を打診」青瓦台「事実無根」と報道を否定 [11/01]

朝日「韓国非公式提案」の報道に青瓦台は否定

韓国政府が最高裁判所の強制動員被害賠償判決と関連し、日本政府に「被告人の日本企業が賠償に応じる場合、韓国政府がその後、全額補償する」という案を非公式に打診したが、日本側で拒絶したと<朝日新聞>が31日報道した。大統領府の関係者は1日、「事実無根」と、このような報道を否定した。

朝日新聞は名前を伏せた日両国政府関係者の言葉を引用し、韓国政府が安倍晋三前首相在任時代の今春、このような「事後全額補償案」を日本に打診したと31日報道した。盧武鉉大統領秘書室長を務め、強制動員被害賠償問題の解決を検討しつつ、最高裁賠償判決を尊重しようとするムン・ジェイン大統領の意中を考慮し、このように提案したものとしている。

具体的には、朝日新聞は「（被告人）、日本企業が賠償に応じた後、韓国政府が（賠償金）の全額を埋め合わせる」と非公式に提案したが、日本政府が「企業の支出が保全されても判決が実施されている点は変化がないから応じることができない」と答えたと伝えた。

朝日新聞は「当時、安倍首相は強硬な態度だったが、韓 - 日間の経済関係を重視する菅義偉（当時官房長官）は安部とは異なり、穏当な対応を望んだ」とも伝えた。匿名の首相官邸（室）の幹部が「何とかして問題を解決したいという思いが今の（菅）首相は強い」と述べたと同紙は伝えた。

日本政府は、2018年10月の最高裁強制動員被害賠償判決後ずっと、強制動員被害の問題は、「1965年の日韓請求権協定で解決が終わった。最高裁判決は国際法違反」という主張を曲げずにいる。菅政府が強制動員被害の問題について態度を変えるかどうかはまだ不透明だ。

早期ワンソヨン紙記者garden@hani.co.kr
ハンギョレ 2020-11-01 15:27
http://m.hani.co.kr/arti/international/japan/968053.html

★１ 2020/10/31(土) 18:29:04.54