「朝鮮大学のコロナ支援排除は差別」日本の大学教授709人が文科省へ声明

『学生支援緊急給付金』除外問題･･･30日に文科省に声明伝達

日本政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散で困窮した大学生を支援する制度の対象から在日朝鮮大学を除外したことに対し、日本の大学教授709人が「意図的な政治的排除だ」とし、批判をする声明に参加したと共同通信が27日に報道した。

日本政府はコロナ19の拡散でアルバイトが減少した大学生に対し、最大20万円（約212万ウォン）を支援する『学生支援緊急給付金』制度を施行している。

しかし文部科学省は、在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系列の朝鮮大学は学校教育法によって『各種学校』に該当するとし、給付金の支給対象ではないと判断した。

京都にある同志社大学の（板垣竜太）教授らは来る30日、文科省に朝鮮大学排除を批判して公平な給付金の支給を求める声明と参加者名簿を提出する予定である。

声明には、定住外国人のための唯一の高等教育機関である朝鮮大学を支援対象から除外したのは政治的排除であり、日本が加入した人種差別撤廃条約にも違反しているという内容などが盛り込まれた。

▲ 朝鮮学校差別反対＝先月16日、高校無償化対象から朝鮮学校を除外した処分の取り消しなどを日本政府に要求した訴訟で、広島高等裁判所が原告側の請求を棄却すると、保護者と支援団体の関係者が『差別反対』を主張しながら裁判所を糾弾している様子。

[聯合ニュース 2020.11.27](韓国語
https://www.yna.co.kr/view/AKR20201127140300073?