新型コロナウイルス感染拡大により農山漁村への移住が注目される中、島根県は、過疎地への移住を後押しする国の新制度「特定地域づくり事業協同組合（地域づくり組合）」に同県海士（あま）町の「海士町複業協同組合」（奥田和司代表理事）を４日付で認定することを決めた。総務省によると、６月スタートの同制度で組合が認定されるのは全国で初めて。
Source: 生活ニュース - SankeiBiz（サンケイビズ） コロナ移住へ「地域づくり組合」初認定 島根・海士町
コロナ移住へ「地域づくり組合」初認定 島根・海士町
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