原子力発電所の稼働「容認」約６割　電力需給逼迫で「電気の大切さ感じた」約９割

　産経新聞社は、エネルギー問題に関する意識調査を実施した。この中で、今冬の厳しい寒さによる電力需要の増大に伴い、電力各社が１月に利用者に対して、節電への協力を呼びかけたことに関連し、原子力発電所の稼働について聞いたところ、一定程度の稼働を容認する人が５６．５％と約６割を占めた。国内の電力供給は、原子力発電所の再稼働が進まず、燃料を輸入に依存し、地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する火力発電が約８割を占める状態が続いている。調査では、電力の安定供給や地球温暖化防止の観点から原子力発電の必要性を認識している人が多数を占める実態が浮き彫りになった。
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