ソニー、トランプ関税を見越して米国でのPS5供給を増加している模様
米国のドナルド・トランプ大統領は、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す計画を発表した。発効すれば、ゲーム機など両国で生産される製品に大きな影響が出るため、各社はコスト削減策を打ち出している。これに続き、ソニーも米国の関税への対応を発表した。
ソニーは2024年度第3四半期決算発表で、サプライチェーンとその柔軟性を高めていることを確認した。さらに、同社は製品不足が起こらないように米国で在庫を備蓄している。新しい関税政策はPS5を含むソニー製品に影響を与えるが、これらの変更が次の会計年度に与える影響は「軽微」にとどまると予想している。
ソニーは「サプライチェーンの二重化と柔軟性向上に取り組んでいます。また、米国に一定水準の戦略在庫を備蓄するなど、足元でも準備を進めており、現時点で実施済みまたは検討が発表されている米国の追加輸入関税が今年度の業績に与える影響は軽微と見込んでいます。今後も柔軟かつ迅速に対応していきたいと考えています」としている。
ソニーは最悪の事態を想定して計画しているが、これらの変更によってPS5の価格が変わらないかどうかはまだ不明だ。一方では、戦略がうまくいって何も変わらないかもしれない。他方では、供給が避けられない価格上昇を遅らせるだけになる可能性も十分にある。しかし、トランプ政権の新しい関税政策が発効するまで、これがどのように終わるかはわからない。
