厚労省３０年度概算要求　実質過去最大３１・４兆円

　厚生労働省は２５日、平成３０年度予算の概算要求が総額３１兆４２９８億円となったと発表した。２９年度当初予算に比べ２・４％増で、子育て関係予算の一部を２８年度から内閣府に移管しているため、要求額は実質、過去最大となった。安倍晋三政権の重要政策である「働き方改革」関連の事業には約２８００億円を計上（特別会計を含む）した。

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