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生活保護費の減額幅縮小へ 厚労省、段階的実施で影響低減 

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 生活保護費の見直しを検討している厚生労働省の審議会は12日、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を来年度から最大約14%引き下げる厚労省の改定案について、生活への影響を最小限に抑えるため、機械的に実施しないよう求める報告書案をまとめた。厚労省はこれを受け、一部の減額幅を縮小した上で2~3年かけて段階的に実施する方針だ。具体的な引き下げ額は今月下旬の政府予算編成で決める。

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