【朝日新聞】市長が「日本人の心を踏みにじる事に血税使用はいかん」と不自由展を批判したが、多くの人が不快に感じる展示も表現の自由だ
● 「文化守らぬ文化庁」今も昔も
トリエンナーレへの補助金不交付に、映画『靖国 YASUKUNI』李監督は何を思う・文化助成は国からの“施し”ではない
河村たかし・名古屋市長は今回の不自由展を「日本人の心を踏みにじるようなもの。市民の血税でやるのはいかん」と批判したが、こうした「公的施設を使い公金を受け取るなら、国民の感情を損ねる表現をすべきではない」という発想を支持する人は、「相変わらず」少なからずいる。「公権力が（表現の自由を）制限することができないというなら、公的資金をもらっちゃダメ」と発言した編集者までいたことには、さすがに驚いたが。
昨年のことだが、『万引き家族』でカンヌ国際映画祭パルムドールを受賞した是枝裕和監督が「公権力とは潔く距離を保つ」と発言したことに対し、ツイッター上で「補助金をもらっているのに呆れた発言だ」「矛盾している」と批判が巻き起こった。
文化助成は国からの“施し”ではない。
公権力は援助をするが芸術表現の自由と独立性は維持する、いわゆる「金は出すが口を出さない」原則は「アームズ・レングス」と呼ばれる。
自由民主主義国家が共通の価値とするこの原則の源流は、経済学者ケインズにある。多くの国民が芸術文化を享受するためには市場原理に任せず国家が一定の役割を果たすべきだと考えたケインズは、1946年、自ら主導してアーツカウンシルを設立した。根幹には、公的支援を行う際には行政から中立の第三者的専門家集団が支援先や配分を決めるシステムがある。
日本政府の文化助成も、同様に採否には政府が直接関わらない仕組みとなっている。通常事業としての映画製作や舞台芸術創造活動などへの支援は前述の日本芸術文化振興会に一元化されており、『靖国 YASUKUNI』の頃とは違って基金ではなく国からの直接の補助金が原資となったが、仕組みは変わっていない。
「商業的、政治的または宗教的な宣伝意図を有する活動」は応募できない（政治団体や宗教団体の普及活動を想定）が、客観性など内容・表現についての審査基準や欠格規定はなく、判断は評論家や学者など5～10人からなる専門委員会に任されている。中立性を期すため、助成が内定するまで委員名は非公表で、審査過程は事後も公表しない。
いまの制度が整った1990年度以降、他使途への流用が認定された数件以外で、一度決まった助成が取り消された例はないという。
今回の「あいちトリエンナーレ」も、外部有識者による審査で補助金採択が決まっていた。そして、この審査委員会の委員を務めていた野田邦弘・鳥取大特命教授が10月2日、文化庁に辞意を伝えた。「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味がない」というのが理由という。「手続きの不備」という文化庁の説明を、野田教授は「理屈は後付けだと思う。そもそもやり方がありえない」とばっさり。さらに「外部の目を入れて審査し採択したあとに文化庁内部で不交付を決めるというやり方が、定着してしまわないか、危惧している」と語った。
ごもっともである。野田教授と文化庁のどちらが筋を通しているか、明らかだろう。
[朝日新聞:論座 2019.10.4]
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019100200011.html?page=4【税金】『馬鹿な日本人』の墓や天皇の肖像燃やす映像や慰安婦像を展示し問題視された「表現の不自由展」、大村秀章知事協力の下で再開
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569833772/
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Source: あじあニュースまとめちゃんねる－韓国中国アジアニュース－ 朝日新聞「日本人が不快に感じる事に何の問題があるのかわからない。表現の自由とはそういうもの。ただし在日コリアンには配慮するべき」