【新型コロナ】 テレ朝「なんで一律給付なんだ！生活保護者と貧乏人にだけ３０万円配れ！」

↑

ア　　ホ

貧乏人だけに給付してして景気が良くなると思っているのか

求めることは「完全なる一律の現金給付10万円」である

なぜいま現金給付が必要なのか。ひとつは市民全員が少なからず何らかの損害を受けているからだ。

解雇、雇い止めという失業に結びついてしまった労働者だけでなく、公演や営業が無くなったアーティストや芸術家たち、倒産や廃業を決定した経営者や自営業者、家賃が払えない市民や払ってもらえない不動産関係者、自宅待機を命じられて本来は支給されるはずの休業補償がない労働者など、多くの「困った」がこだまする社会になっている。市民レベルではなく、資本家、高所得者においても、被害は甚大だ。先日もソフトバンクグループの孫正義社長が大きな損失を計上しなければならないことも報じられている。金持ちや国会議員、公務員には支給しなくていいではないか、という声もある。

しかし、あくまで全員一律にこだわりたい。それも完全な形での一律給付だ。これは所得制限など何かを理由にした選別で対象者を決める「選別主義」ではなく、対象を選別しない「普遍主義」と呼ばれる給付方法だ。

日本に住む人は誰でも今回の新型コロナウイルスによる被害者である。被害の大小は関係ない。所得の多寡も関係なく、多くの人々が何らかの苦難を経験している。外国人労働者も例外ではない。それぞれが社会を支える一員であり、応分の税や保険料負担をおこなってきた。生活保護受給者は負担していない、という主張をする者もいるが、彼らも消費税など応分の負担をおこなっている。つまり、誰かを排除して新型コロナウイルスに対抗できるわけではない。非常事態なのだから。何よりも誰も取りこぼさない一体感が重要になる。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200414-00173332/