親の事情などで出生届が出されなかったため、戸籍のない「無戸籍者」の問題をめぐり、産経新聞社は自治体アンケートを行い、７割以上にあたる５７自治体が無戸籍の住民を「把握している」と答えていた。こうした自治体の多くが、本人や家族が役所に来庁した際に情報を得ていたことが分かった。接触できない無戸籍者の把握という課題が残るが、先進的な自治体では、積極的に実態把握に務めるアウトリーチ（介入）に取り組むところもある。
Source: 生活ニュース - SankeiBiz（サンケイビズ） 無戸籍問題、実態把握に課題 積極介入の自治体が光となるか
無戸籍問題、実態把握に課題 積極介入の自治体が光となるか
投稿日：